2020-03-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 沖縄特定免税店制度は、沖縄の市中又は空港の免税店におきまして沖縄から本土へ移動する旅客向けに販売される物品、これは外国貨物でありますが、これにつきまして二十万円の範囲内で関税を免除する制度でございます。 この制度の利用状況については、内閣府の調べでは、平成三十年度、二〇一八年度は六十八・六万人の観光客が特定免税店を訪れており、同年度の販売額については
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 沖縄特定免税店制度は、沖縄の市中又は空港の免税店におきまして沖縄から本土へ移動する旅客向けに販売される物品、これは外国貨物でありますが、これにつきまして二十万円の範囲内で関税を免除する制度でございます。 この制度の利用状況については、内閣府の調べでは、平成三十年度、二〇一八年度は六十八・六万人の観光客が特定免税店を訪れており、同年度の販売額については
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 まず、定員について、必要な定員の確保に、先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、私どもとしても今後とも最大限努めてまいりたいと考えております。 その上で、今御指摘のように、増加する業務に対して、これまでもＩＣＴ化によりまして業務の効率化に努めてきたところでございます。 具体的に申し上げますと、まず、輸出入の関連業務、これを電子的に処理するシステム
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 空港等におけます税関職員は、御指摘のように、様々な旅客等に対面で対応いたします。今回のコロナウイルスの感染拡大に際しまして、それぞれの職員が安心して職務を全うできるようにするとともに、一方で、旅客の方々にも安心して税関検査を受けていただくためにも、職員の二次感染を防止するということは極めて重要と認識しております。 このため、これまで順次対応を拡大
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 横浜港を管轄する横浜税関におきましては、ダイヤモンド・プリンセス号の横浜港到着以降、約一カ月間で延べ約五百人が同号に係る必要な税関手続に関与いたしました。 こうした税関職員は、船側や客船ターミナル等におきまして、二次感染を防止する観点から、マスク、手袋、ゴーグル、それから長袖のガウンを着用し、交代で職務に従事したということでございます。
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 アフリカ豚熱に関する水際対策につきまして、税関といたしましては、対策の中心的役割を担う農林水産省及び動物検疫所に最大限の協力を行っているところであります。 例えば、昨年末には、空港等において提出いただく税関申告書の改正を行っております。 具体的に申し上げますと、肉製品の持込みがあるかないかということについて、旅客の方が質問されていることがわかりやすくなるように
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 日米貿易協定の税率で輸入されます米国産牛肉、豚肉につきましては、同協定に基づくセーフガードが適用される一方で、関税の緊急措置は適用されない旨がその協定に規定されております。これは、ＣＰＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡにおきましても、同様の規定が設けられているわけでございます。 このように、我が国に輸入されます牛肉、豚肉の九九％超が関税の緊急措置の適用対象外となっていることから
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、来年夏に開催されます東京オリンピック・パラリンピック大会に向けまして、税関におきましては、大会選手団、関係者、観客の円滑な通関とテロ対策等の水際取締り強化といった対応に万全を期すべく準備を進めているところでございます。 御指摘のように、不正薬物の押収状況というのも、数字を御覧いただきますと、覚醒剤については、もう数年間、一トン
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 観光が我が国の成長戦略の大きな柱という認識のもとで、訪日の外国人の旅行者が我が国への出入国を円滑かつ快適に行えるようにしていく必要があると考えております。他方、税関では、金地金ですとか不正薬物の密輸あるいはテロの脅威等の困難な課題にも対応する必要があるところでありまして、こういう状況のもとで、迅速な通関と厳格な水際取締りの両立を実現するための体制強化を図っていく
○政府参考人（中江元哉君） ちょっと突然のお尋ねで必ずしもはっきりあれなんですが、これ、国際的な交渉、特にアメリカですね、そういう交渉での経緯でこういうふうになってそれが続いているという、そういうことだったと記憶しております。
○政府参考人（中江元哉君） ちょっと全て網羅はできていないんですが、例えば、紙巻きたばこであれば三十年を超えていたと思います。
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 本年開催されますＧ20大阪サミット及び関係閣僚会議に向けて、税関におきましては、テロ対策等に必要な人員の確保、高性能エックス線検査装置等の取締り検査機器の配備、それから事前情報を活用した積荷、旅客等のリスク分析、国内外の関係機関との積極的な情報交換等を実施しているところでございます。 大阪におきましては、関西国際空港を中心にインバウンドが旺盛であり
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 平成三十年の不正薬物の摘発状況を見ますと、摘発件数は八百八十六件、押収量は約千四百九十三キロと、依然として高止まりの状況にあります。このうち、覚醒剤の押収量が約千百五十六キロと全体の八割近くを占めておりまして、御指摘のように、三年連続で一トンを超えるなど、深刻な状況となっております。 摘発件数と押収量が高止まりしている背景について確たることは申し
○中江政府参考人 お答えいたします。 関税割当て制度につきましては、関税分科会のもとに設置されました関税制度に関する研究会において点検作業が行われたところでございます。その研究会では、今委員御指摘のように、枠の消化率が低く枠外輸入も少ない品目等については、本制度の機能が発揮されなくなる可能性もあるなど、現行制度の課題に関する意見がありました。その一方で、産業は技術改善で大きく変わる可能性がある、また
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正は、既に関税割当て制度の対象となっております乳幼児用の粉ミルク製造用のホエーに加えまして、液体ミルク製造用のホエーに限定いたしまして対象に追加するものでございます。 国内の乳幼児の数がそう大きく変わらないことから、既存の粉ミルク製造用の輸入の一部が液体ミルク製造用の輸入に置きかわるということで、ミルク用ホエー全体の輸入量が大きく増加するものではなく
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 乳幼児用調製粉乳、いわゆる粉ミルクの製造に使用するホエーにつきましては、関税割当て制度の対象といたしまして、二万五千トンを上限に、枠内税率一〇％が適用されております。 関税割当て制度を利用しない場合には、枠外税率として二九・八％に加え、脂肪分に応じ一キログラム当たり四百円から千二十三円の関税率が適用されているところでございます。 災害時や外出時の授乳を簡便
○参考人（中江元哉君） 総理秘書官、いろいろな分野担当しております。私の場合は、財政とか金融とか、あと社会保障とか、厚労省さんも大部分担当しておりました。総理に出席していただく会議であれば事前にお話も聞きますし、これ総理に上げるべきかどうかということであってもまたお話聞きますし、それから、やはり霞が関、いろいろ縦割りと言われるそういう批判もあるわけですし、また将来的に問題が起きるかもしれないなと思えば
○参考人（中江元哉君） 今の、私御答弁申し上げましたのは、衆議院で御答弁申し上げまして、うちの方で議事録を起こしたものをベースに御答弁しておりますので、中身変わっておりません。 それから、専門家の方の意見も聞いてみて考えられてはどうですかというのは、別に、どういうふうにやるかとか検討会をしてはどうかとか、そういうことまで私申し上げているわけではなくて、専門家の意見も聞いてみてはいかがですかと。案の
○参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 私が問題意識を持ったわけですが、今、姉崎元部長がお話しされましたように、姉崎元部長ともう一方、総括審議官からお話を聞いて、その前の日だったと思いますが、官邸に来ている内閣参事官から話を聞いたところでは、大幅に過去の数字を三年間にわたって入れ替えるということだったので、これはどういうことですかというのを来られたお二人に、元部長姉崎さんと宮野さんに聞いたわけでございます
○参考人（中江元哉君） お答えいたします。 まず、今委員がおっしゃられた、私が問題意識を持って厚労省に伝えて、厚労省が、それを受けてかどうかは分かりませんけれども、検討会を開催されてというところで、総理と御相談されてということをおっしゃられましたが、私、そんなことは総理には報告しておりません。そこは一点申し上げておきたいと思います。 それから、今お尋ねの二〇一八年の一月以降のデータですけれども、
○中江参考人 お答えいたします。 二〇一五年三月三十一日に、私は、毎勤統計のサンプル全数入れかえによって過去三年にさかのぼって数値を変えるということについて御説明を受けて、それについて、私としては、専門家の意見も聞いてみてはいかがですかという問題意識を伝えたということで、これは、認めた、認めないということではなくて、私から申し上げていることでございます。 それから、九月十四日の件は、厚労省の姉崎部長
○中江参考人 お答え申し上げます。 予算委員会のときの総理の勉強会のように、各省いろいろまたがった御質問、外交、安保から経済、財政まで、あるいは内政のその他、そうすると、それぞれの秘書官が担当しておりますので、基本的に全員おられるんですが、このときは厚労省の法案でしたので、基本的に私が全部担当しておりましたから、ほかの秘書官が、まあ大体出てこられたとは思うんですが、当時いろいろな別の大きな法案もかかっていましたので
○中江参考人 済みません、お答えしますが、柳瀬秘書官は私より先にかわられましたので、二〇一五年の九月は柳瀬秘書官がおられたか、その後任の方がおられたか、ちょっと済みません、にわかには思い出せないので、申しわけありません。
○中江政府参考人 お答えいたします。 まず、税関の最近の摘発件数ですが、平成二十六年に初めて百件を超え、その後、一昨年及び昨年は千件を超えております。 ただ、平成二十九年から三十年にかけましては、前年一九％の減、押収量も二・一トンと前の年から約六六％の減にはなっております。門型の金属探知機ですとか、エックス線の検査機器、さらに制度面では、御審議いただきました関税法の罰則の強化も行いまして、罰則強化前
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な取締り方法の強化といたしましては、旅客に対する持込禁止品の周知や、動物検疫所の検疫探知犬、これが活動するわけですが、税関検査場において活動するそれへの協力、それのみならず、旅客等の携帯品について、肉製品をお持ちじゃないですか、有無、ありますか、ないですかと言って聞いてそれを厳格に検査する、そういうことにしておりまして、これらの点につきまして、既に何度
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 今委員おっしゃられたハム等の肉製品、畜産物を輸入しようとする者は、農水省の所管する家畜伝染病予防法に基づいて、農水省の動物検疫所の輸入検疫証明書の交付を受けて、税関に対してこの証明書を提出しなければなりません。 このため、税関におきましては、今まさに委員おっしゃられましたように、税関のところで旅客の携帯品の検査におきまして肉製品を発見した際、証明書の交付を
○中江参考人 お答え申し上げます。 私は、これまでのこの委員会での御答弁で、私が秘書官個人としての考えを伝えたというふうに御答弁申し上げております。 それで、その厚労省とのやりとりについては、総理には報告しておりませんということを申し上げております。今井秘書官にも報告はしておりません。 総理秘書官は、担当する分野、政策について各省庁から説明を聞いて議論することは常々あります。議論する中で個人的
○中江参考人 それで、サンプリングを全部一度に入れかえるか、一部ずつ入れかえるかというのは、不正でも何でもなくて、政策の話です。どちらが統計として間違っているということではなくて、どちらの方法がより適正か、どちらを選択するかという議論だと思います。そのことは申し上げておきたいと思います。それで私は問題意識を伝えました。 それで、直接の、九月十四日の件を御質問いただきました。 それで、先週の金曜日
○中江参考人 お答え申し上げます。 まず、その前に、委員がきょうの資料をお示しになられて、この問題は三月に私が問題意識を伝えたところから始まったというふうにおっしゃられましたので、そこは私も一言お話しさせていただきたいと思います。 私は、何か悪いこと、不正なことをしたわけではないということを、この際、はっきり申し上げたいと思います。 私が関係しておりますのは、統計委員会が最後に認められたサンプリング
○中江参考人 それで、それはもちろん、数値をどうこうしてくれとか、不適切な統計方法をとって変なことをやってくれとか、そんなことを申し上げたつもりは毛頭ございません。 それで、この後、検討会、厚労省でも真剣に検討をされたと思います。その後、統計委員会というところでまた専門家の方々がいろいろ専門的な議論を闘わせて、最後、今回の部分入れかえという方式になったというふうに私は理解しております。
○中江参考人 小川委員にお答え申し上げます。 総理秘書官としては、担当する政策の一つ一つについて、私は財務省、金融庁だけではなく厚労省の部分も担当しておりました。そういう中で、各省庁から説明を伺って議論することというのは当然常々あるわけでございまして、議論する中で個人的な見解を伝えたということであります。 これまでも何度も委員にも御答弁申し上げておりますが、こういう、これまで三年間出していた数値
○中江参考人 前回もそうですし、きのうもそうですし、きょうも記憶のありのままをお話し申し上げております。 九月十四日に厚労省の姉崎さんと宮野さんが来られたということでありますけれども、私、正直に、そのようなことを思い出せません。そこはもうそのとおりでございます。 それで、もしかしたらそのときに、今、元部長の方からそういうような御説明があったとしたら、私としてはもう、もともと当初からの問題意識からすれば
○中江参考人 二〇一五年九月十四日に厚労省の方が私のところに説明に来られたというきのうのお話でありますが、きのうも御答弁申し上げましたように、私、そのような説明を受けたという記憶はございません。それは、きのう、私の記憶のありのまま答弁いたしましたし、きょうもありのまま答弁しております。
○中江参考人 お答え申し上げます。 きのうの答弁は、まず、メールの中に書かれていた、サンプルの部分入れかえ方式について委員以外の関係者が言っているということについて誰かという御質問が委員の方からあって、根本大臣が、それは事務方に確認したら、部長が、中江当時の総理秘書官だったと言っていたという答弁を私、その場で聞いていて、その後の御質問に対して、私がそのメールのことを聞いたのではなくて、そういうメール
○中江参考人 けさ方厚労省から、けさ方です、官邸経由で、姉崎元部長と宮野元総括審議官が二〇一五年九月十四日に同年六月のボーナスの状況等について説明を行った際に、毎勤統計に関する検討会の状況についても触れたと言っている旨の連絡が私にございました。 それで、正直、二〇一五年九月十四日に厚生労働省から説明を受けた記憶は私には全くございません。その上で申し上げますと、繰り返しになりますけれども、二〇一五年九月十四日
○中江参考人 メールの関連で、姉崎当時の部長がそういうことを言っているということですから、それの関連でどういうお話をしたか、そういう御質問だと思いますが、このメールは私のメールではもちろんありませんので、そこはちょっと誤解のないようによろしくお願いいたします。 それで、今の厚労大臣の御答弁にもありましたが、これは中江総理秘書官のことだろうということで、姉崎さんが部下の方にメールを送らせた、そういうことだと
○中江参考人 お答えいたします。 どんなお話というのは、済みません、ちょっと話の筋が、私、ちょっと理解できなかったもので。
○中江参考人 お答え申し上げます。 二〇一五年の三月三十一日であります。（長妻委員「何時ごろ」と呼ぶ）ちょっと時間は、済みません、覚えておりません、官邸の秘書官室というところの会議室だったと思います。 それで、どういう資料で数値を説明を受けたかということでありますが、詳しくは覚えておりませんが、毎月勤労統計、それにつきまして、毎月公表されておりますので、その毎月公表されている計数表で説明を受けたというふうに
○中江参考人 お答えします。 今の延期の資料は、これは厚労省から御発表されたということでありますので、私からお答えする話ではないかと思います。
○中江参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の家計調査につきましては、二〇一五年の六月と十一月に、総務省の担当者の方から説明を受けた記憶はあります。 まず、六月には、毎勤統計と同じ収入に関する統計でありますこの家計調査の収入に関して、対象など基本的なことを把握する、そういう観点で、総務省の方から毎勤統計との違いなどについて説明を受けたと思います。 それから、十一月には、経済財政諮問会議で家計調査
○中江参考人 お答え申し上げます。 まず、どういう資料で数値を説明を受けたかということでございますが、詳しくは覚えておりませんが、この正式名称は毎月勤労統計ですが、それにつきましては毎月公表されておりますので、その毎月公表されている計数表で説明を受けたというふうに思います。 それから、もう一点の後者の方の御質問ですが、私、統計は実態をあらわす重要な数値と認識しておりまして、経済分析を行うに当たりましては
○中江参考人 お答え申し上げます。 二〇一五年一月の毎月勤労統計の確報についてでございます。 これは、公表される前に、当時官邸に来ておられた厚労省出身の内閣参事官から、三十人以上四百九十九人以下の調査対象事業所が入れかわることから、新しい事業所と前の事業所、旧の事業所、そのギャップを調整するために、過去三年間、具体的には二〇一四、二〇一三、二〇一二だったと思いますが、のデータも遡及的に改定される
○中江参考人 お答えいたします。 二〇一五年一月の毎月の勤労統計の確報につきまして厚生労働省から説明を受けました。四年前のことですので詳細には覚えておりませんが、その際、私からは、賃金動向に関する基礎統計について、これまで公表していた数値が、過去にさかのぼって三年間分、大幅に変わる理由等を尋ねたところ、サンプルを全数入れかえしているからである、そういう方法をとっているためであるという回答でございました
○中江政府参考人 御質問でありますが、繰り返しになりますけれども、私、本日、関税局長として関税行政に関する説明を行うために出席させていただいておりますので、所管外のことについてのお答え、コメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○中江政府参考人 お答え申し上げます。 私は、二〇一八年七月、昨年ですが、昨年の七月に総理秘書官の職を辞しております。 本日は、関税局長として所管の関税行政に関する説明を行うために出席させていただいておりますので、所管外のことについてお答え、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○中江政府参考人 お答えいたします。 最近の関税行政をめぐる課題についてのお尋ねでありました。 まず、ことし、来年、さまざまな国際的な行事が日本で行われます。その際、テロとかそういうことがあってはなりません。そのためのさまざまな準備を国内の諸機関とともに、準備万端、遺漏なきようしておくということが、まず大きな課題かと思います。 また、覚醒剤等の社会悪物品ですとか、さらに最近では、消費税を活用した
○政府参考人（中江元哉君） 御指摘のように、飛行機の人数に比べまして、最近増えておりますクルーズ船、千人単位ということでございます。そういうことで、また、これから観光立国を目指す日本におきまして、ますますそういう形で我が国にやってくる外国人が増えてくるというふうに考えておりまして、新たにそういう国際的なクルーズ船が来るところ、そういうところには、先ほど申し上げました門型金属探知機を配備するなど、今御指摘
○政府参考人（中江元哉君） 御指摘のように、深刻な状況にあります金地金の密輸に対しまして、財務省、厳格な取締りを実施しておりますが、例えば税関におきまして、空港等の職員を増員して旅客の携帯品等の検査を強化いたしますとともに、エックス線検査装置を始めとして、先ほど申し上げました門型の金属探知機等の検査機器を活用して、効果的、効率的な取締りに努めているところでございます。 三十一年度の予算要求におきましても
○政府参考人（中江元哉君） お答え申し上げます。 金地金の密輸スキームは、本日配付されている資料に沿って申し上げますと、左の方、例えば香港において二千五百万円で購入した金地金五キロを輸入する場合、本来であれば輸入時に税関で二千五百万円の八％に当たる二百万円の消費税を納付する必要があるわけでございます。密輸をする者は輸入申告をせず、すなわち消費税の納付を行うことなく金地金を国内に持ち込むわけでありまして